理事 大杉麻美

職歴
【学歴】
1989年3月 明治大学法学部法律学科卒業(法学士)
1991年3月 明治大学大学院法学研究科民事法学専攻博士前期課程卒業(法学修士)
1996年3月 明治大学大学院法学研究科民事法学専攻博士後期課程満期退学
【職歴】
1992年4月 明治大学法学部教務助手補(~1995年)
1996年4月 明治大学法学部非常勤講師、その他、大阪府立大学経済学部(2001年~2011年まで)等複数の大学で非常勤講師
2002年4月 札幌学院大学法学部助教授(~2003年まで)
2003年4月 明海大学不動産学部助教授(~2007年まで)
2007年4月 制度変更により明海大学不動産学部准教授(~2009年まで)
2009年4月 明海大学不動産学部教授(現在に至る)
2013年4月 筑波大学法科大学院非常勤講師(~2015年まで)
2014年4月 放送大学客員教授(~現在に至る)

【社会活動その他】
・千葉県地価調査委員会委員(2016年~現在に至る)
・千葉県固定資産評価審議会委員(2013年~現在に至る)
・千葉県固定資産評価審査会委員委員長(2013年4月~2014年)
・さいたま市建築開発紛争調停委員会委員(2015年~現在に至る)
・浦安市「緑の基本計画」策定委員会副委員長(2013年11月~2014年7月)
・浦安環境審議会基本計画策定委員(2012年8月~2014年7月)
・浦安市環境審議会委員(2012年~現在に至る)
・東京都行政書士会総合研修講師(「親族」「相続」担当 2013年~現在に至る)
・日本家族<社会と法>学会理事(2017年~現在に至る)
・日本相続学会理事(2015年~現在に至る、学会賞選考委員会委員長2016年~現在に至る)
・地域マネジメント学会理事、日本土地環境学会理事

専門分野
民法、(家族法)
当学会以外で所属する学会・団体
日本私法学会、日本家族<社会と法>学会、比較法学会、日本不動産学会、地域マネジメント学会、日本土地環境学会等
著書等
【業績(2014年以降)】
・「『民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見書」一般社団法人日本相続学会研究部会 民法改正ワーキングチーム 日本相続学会『円満かつ円滑にNo.4』 2016年11月 7頁~76頁 共著
・研究発表「配偶者の居住権を保護するための方策」一般社団法人日本相続学会研究部会 民法改正ワーキングチーム 日本相続学会第4回研究大会 2016年11月
・パネルディスカッション「相続法改正パブリックコメント提出を総括して」日本相続学会第4回研究大会 2016年11月 パネルディスカッション
・『不動産法入門』「第5回裁判制度・裁判官、検察官、弁護士(22頁から25頁)」「第6回不動産紛争と破産・競売のしくみ(26頁から29頁)」「第8回憲法と財産権(32頁位から35頁)」「第15回財産相続(62頁から66頁)」明海大学不動産学部 2016年4月 共著
・「日本離婚法の特質~江戸時代の離婚を中心に」明海大学不動産学部論集24号 2016年4月 1頁~18頁 単著
・「江戸から終戦時までにおける日本離婚法の特質~特にフランス法との比較を手がかりに」明海大学ディスカッションペーパー28号 2016年4月 1頁~134頁 単著
・「有責配偶者からの離婚請求が認められた事例(判例評釈)」新・判例解説Watch民法No.18日本評論社 2016年4月 85頁~88頁 単著
・「『夫婦の氏』をどう考えるか」明海フロンティア15号 2016年3月 62頁~63頁 単著
・パネルディスカッション「空き家問題対策セミナー 空き家問題に対する行政機関の取組と現状について」東京都行政書士会「空き家問題セミナー」 2016年3月 
・「平成27年度 司法試験解説(環境法)」『司法試験 論文解説と合格答案[平成27年]』法学書院 2016年1月 390頁~401頁 単著
・「民法768条の強行法性」『民法における強行法・任意法』 日本評論社 2015年12月 287頁~2998頁 
・「欧米における個人宅など由来の悪習の規制について」『平成26年度諸外国における環境法制に共有的に存在する基本問題の収集分析業務 報告書』 商事法務研究会 2015年3月 69頁~90頁 単著
・黒川哲志・奥田進一編『環境法のフロンティア』「大気・水汚染対策法」(43頁~54頁)「被害者救済法」(207頁~218頁) 成文堂  2015年3月 
・「相続法のこれから~相続法制ワーキングチームの議論」明海フロンティア14号 2015年3月 80頁~83頁 単著
・研究発表「民法改正について」日本相続学会第2回研究大会 2014年11月
・『よくわかる家族法』ミネルヴァ書房 2014年10月 142頁~217頁  共著
・「戸籍法49条2項1号『嫡出でない子』の法的地位(判例評釈)」新・判例解説Watch民法No.15 2014年10月 105頁~109頁 単著
・パネルディスカッション「人口減少時代の地域づくり」地域マネジメント学会 2014年6月
・「戸籍法49条2項1号『嫡出でない子』の法的地位(判例評釈)」LEX/DBインターネットTKC速報判例解説 2014年4月 105頁~108頁 単著
・「廃棄物等に関る各国の法令の最新動向 フランス」『鉄鋼スラグ法制度課題研究会報告書』みずほ情報総研 2014年3月 55頁~70頁 共著
・「諸外国における近隣騒音の規制状況について(米国)」『平成24年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書ーPart1 環境管理関係ー』商事法務研究会 2014年3月45頁~54頁 単著
・「諸外国における在来鉄道騒音・振動の環境基準等の設定状況について(米国)」『平成24年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書ーPart1 環境管理関係ー』商事法務研究会 2014年3月 61~74頁 単著 
・「豊洲新市場予定地ボーリング調査によるコアサンプル廃棄差止請求事件(東京都)(判例紹介)」判例地方自治378号 2014年3月 57頁~59頁 単著
・「フランスの土壌環境法制」『平成25年度地球温暖化問題対策調査事業(土壌環境の保全に関する動向調査)報告書』一般社団法人産業管理協会 2014年2月 98~102頁 単著
信条・趣味その他
明海大学不動産学部では、多くの学生が不動産業界へと巣立っていきます。不動産学を学ぶ学生を教育するに当たっては、理論の習得のみならず、実務の側面においても柔軟な思考をすることができるようになるため、多くの具体的事例をもとに、理論で得られる結論と実際の現場での思考の違いなどを理解してもらえるように努めています。相続の問題はまさに現場で起こっていることであり、それを理論面でどのようにサポートし、また、リードしていくことができるか、私にとっても大きなテーマの1つであると認識しております。
当学会に対する想い
実務分野を担当されている先生方と御一緒に、よりよい相続の体制を構築することができればと考えています。