代表者吉田修平
副代表者森川紀代

将来構想について（内容・体制など）

全ての人々に、円満かつ円滑な相続をさせることを目指し、最終的には、親族間の「争族」を避けるための諸制度の整備に向けて、法律だけにとどまらず、広く税制や社会制度も含めて立法の提言をしていきたいと考えています。そのためには、①円満かつ円滑な相続を妨げる要因は何かということを具体的な事例を中心として研究していきたいと思います。②現行制度の悪い点・改善すべき点を抽出します。③それをどのように改善していくのかについて、立法提言をしていけるだけの高いレベルの研究活動をしていきたいと思います。研究成果の発表という意味での、講演やセミナー及び執筆活動なども、随時、行うことになると思います。

当面行いたいこと（１年以内・2年以内）

  1. 研究活動

    （１）

    民法（相続法）改正によるパブリックコメントについて昨年に引き続き議論の方向性を注視しフォロ－アップを行います。今後の検討課題として①配偶者の居住権を保護するための方策、②遺留分制度に関する見直し、③遺言制度に関する見直し、④遺留分制度に関する見直し、⑤相続人以外の者の貢献を考慮するための方策、この５項目を設けて議論をすすめられ平成29年中に要綱案が取りまとめられるようですが議事については法案が通るまで注視したいと思います。

    （２）

    超高齢社会に突入した現在の高齢化率は26.8%（65歳以上の高齢者が総人口に占める割合28年1月1日現在）で「4人に1人が高齢者」の時代となりました。高齢者をサポ－トするためには本人の判断能力が十分にあるうちに、将来判断能力が不十分になったときに備え、予め代理人を選び任意後見契約を公正証書により締結しておきます。その後判断能力が不十分になった時に、家庭裁判所で選任された任意後見監督人の監督の下、任意後見人に保護・支援してもらう任意後見制度の利用や成年後見制度の活用の研究を行い、更には民事信託制度の活用の研究をしていきたいと思います。

    （３）

    それ以外にも、親族（親子・兄弟）間の深刻な対立（争族）を防止する為に、どのような生活を送ればよいのかという点についても広く研究をしていきたいと思います。
    ひとりの人間として心身ともに健康に一生を送るためには、どのような人生の過ごし方をすればよいのかというようなことについても研究できればと考えています。


  2. 支援活動
    これらの研究活動が、実際の具体的な相続問題に悩んでいる会員に解決策を提示することになり、その支援につながることも出てくると思います。

部会員・委員の募集にあたり、コメント

上記の目標に従って、部会員・委員を募っていきたいと思っておりますが、部会員・委員となる先生方からは、実際にご自分で担当して悩んだ事案、即ち円満・円滑な相続を妨げるようなトラブルが起きたケースについての報告をして頂き、それについての具体的な対応策を検討していきたいと思います。
このような対応策の検討（研究）を行う際は、常に、具体的な事例に応じたケーススタディをし、しかも弁護士・税理士・司法書士・不動産鑑定士等の士業の先生方や保険関係の方、宅建業の方等々、幅広い人材を横断的に活用し、議論を広く、深いものにしていきたいと思います。例えば、弁護士と司法書士だけで法律の議論をするというような「タコツボ的な研究」は行わないようにしたいと考えておりますので、ぜひ多くの方々が気楽にご参加頂ければと思います。
過去の事例の検討だけではなく、会員が現在担当している事例についても、研究部会として対応策を検討していくことを考えています。これが、結果的に上記２の実際の支援活動にもつながってくると思います。