職歴
１９７７年３月：早稲田大学　法学部卒業
１９８２年４月：弁護士登録　第一東京弁護士会入会
１９８６年４月：吉田法律事務所開設
１９８９年９月：早稲田大学法職課程教室講師
１９９４年４月：東京家庭裁判所調停委員
１９９４年　　：建設省・定期借地権活用住宅研究会・事業小委員会委員
１９９７年３月：建設省・定期借地権活用住宅研究会・管理小委員会委員
１９９８年４月：神奈川大学法学部講師
同年６月：建設省・定期借地権活用住宅研究会・金融小委員会委員
２０００年６月：高齢社会に対応した安心して暮らせるまちづくり研究会委員（定期借地権を利用したリバースモーゲージの研究会）
同年　７月：建設省・高齢者の生涯借家に関する委員会委員
同年１２月：建設省・住宅市場環境整備計画検討委員会委員
２００１年３月：国土交通省・終身建物賃貸借検討委員会委員
２００２年２月：国土交通省・地方住宅供給公社検討委員会委員
同年９月：国土交通省・公営住宅管理研究会委員
同年１１月：厚生労働省・雇用促進住宅基本課題検討会委員
２００３年２月：国土交通省・マンション建て替えの円滑化に資する借家制度の在り方に関する検討委員会委員
同年１０月：国土交通省・賃貸住宅市場整備研究会ワーキングチーム委員
２００４年５月：東京都都市整備局・東村山市本町地区プロジェクト審査委員会委員
同年８月：定期借家推進協議会・居住用定期借家マニュアル検討ワーキンググループ座長
２００５年４月：神奈川大学法科大学院講師
同年１０月：経済産業省・事業承継関連相続法制検討委員会委員
同年１２月：国土交通省・高齢者専用賃貸住宅研究会委員
２００６年３月：法務省・競売制度研究会委員
同年８月：国土交通省・空港土地等貸付検討会委員
２００７年２月：経済産業省・相続関連事業承継法制等検討委員会委員
同年１２月：政策研究大学院大学客員教授
２００９年２月：国土交通省・社会資本整備審議会臨時委員
２０１１年７月：国土交通省及び厚生労働省・サービス付き高齢者向け住宅の登録制度に係る参考とすべき入居契約書等の検討会委員
同年１２月：国土交通省・マンションの新たな管理ルールに関する検討会委員
２０１９年４月：政策研究大学院大学特別講師
専門分野

借地借家法（特に定期借地権、定期借家権及び終身借家権）
相続・事業承継　など

当学会以外で所属する学会・団体

公益社団法人　日本不動産学会（理事）
公益社団法人　都市住宅学会
資産評価政策学会（理事）
法と経済学会（理事）
NPO法人　首都圏定期借地借家権推進機構（副理事長）
NPO法人　会計参与支援センター（監事）
ビジネス会計人クラブ
都市的土地利用研究会
社会福祉法人　八広会（監事）
一般社団法人　高齢者住宅財団（評議員）
著書等

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信条・趣味その他
自分も含めて全ての人々が幸福に生きられる世界になるように誠心誠意努力すること。
当学会に対する想い
我が国の相続法における遺産分割等は、もっぱら財産についてのみ記載されています。そして、その財産についても、権利についての分け方については詳細に規定がありますが、債務については、当然に法定相続分で分割されることから詳細な規定等はありません。さらに、実際上は、大変大きな問題となる特別寄与や特別受益についての規定も不十分であり、結果的に、親の面倒をよくみた相続人（またはその相続人の配偶者）が「損をする」という事態を多く招いています。親の面倒をみることが損につながるということは大変悲しい表現だと思いますが、それがある意味での現実です。
さらに、亡くなった親の遺産をめぐり、残された兄弟間で深刻な紛争が発生し、その紛争のレベルは血を同じくする者同士であるために、他人との間の戦いよりも激しいものになることが多く見受けられます。その結果、相続が「争族」になってしまっているのが我が国の現状だと思われます。これでは何のために親が財産を残したのかもわかりません。子供たちが幸せになって欲しいと思って残した財産が、かえって子供たちを不幸に陥れていることになってしまっているのです。
このような「争族」は改められるべきだと思いますが、そのための研究や研究成果の発表及び政策提言等をする学際的・業際的な場として、本学会が少しでも世の中の役に立つことを心から願っています。